国は16日夜、新型コロナウイルス感染症を巡って、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大した。 

　対象地域拡大のあり方は、「実情を踏まえてもう少し丁寧に・・・」と正直思った。ただ、困難を極める現状での一つの選択肢ではある。考え方の相違と受け止めて、「責任を持つ」総理が決断した以上、効果を生むにはどうすべきかとのスタンスで考えるしかない（と今は思っている）。

　方向性を判断すべき立場には、必ず一定の批判が伴う。かつて新聞記者として、政治家の判断過程を見つめてきたので、その苦悩は多少なり理解しているつもりだ。難儀なことだが、それでも判断から逃げてはいけないのが政治家であり、そんな存在であることを求められているからこそのトップでもある。だからと言って、独善的であっていいわけはない。合意形成に力を注ぐべきだし、時にはこれまでの判断に対する厳しい評価を自ら行うことも大事だ。そして国民に共感を呼ぶメッセージが不可欠なのだと思う。為政者は、非常時こそ誠実になり、その努力をすべきだと思う。

　ともかく、自らの意見表明に消極的になる必要はないが、私自身が発する批判は「慎重に、自制的に、そして前向きに」と自らの処し方を考えている。ただ、「非常時だから意見や批判をすべきではない」という考えには与しない。様々な主張や指摘があるからこそ、選択肢は集約・洗練されていくのだ。もちろん、一定の時間が経てば、政策判断の妥当性もしっかり検証していきたい。

 　と、自らの立場を整理したうえで、昨日から県議会議員として感じていることを記したい。

　まず、知事に背負ってほしかったこと。

　対象地域のいきなりの急拡大は、宮崎県のように感染確認が一定数でとどまっている地域では、正直大きな「とまどい」を生んだ。昨晩からかなりの数の行政関係者と話をしたが、その点は共通している。大都市圏や一部地域で感染拡大に抑制が効かない実態は重々承知しているが、「緊張感」を導き出すために地域実情は考慮せず、全てが一括りになったとの印象は否めない。

もちろんＧＷを前に全国的な人口移動に危機感がある。それが前提なのもわかる。ただ、私たちが抱いた「とまどい」を、国へのメッセージとして知事に表明してほしかった。

　何もやみくもに国に抗えと言っているのではない。

　対象地域になることは、これまで以上に県民生活へ大きな影響を与えることを意味する。つまり、目的はどうであれ、政治決断の結果が「県民に無理を強いる」のだ。そして、これからはその権限と責任を知事が抱えることになる。

　宮崎県は、愛知県のように指定を希望していたわけでもない。国の判断で一方的に指定され、知事が県民生活を制限する権限と責任を持つことになった。その重みを十分に理解しているのなら、「私たちは唯々諾々ではない。覚悟を持って立場に立つのだ」という自治体の矜持を見たかった。そのことを、せめて「とまどいを示す」というレベルででも表現できなかったのだろうかとの思いが残る。

　次に、知事に、はっきりしてほしいことがある。 

　今回の対象拡大のポイントは、政府が発令時から唱える「接触の7割減、できれば８割減」という目標の遂行にある。では、この実現を宮崎県内でも求めるのか否か。そのことがはっきりすれば、おのずと打つべき手は見えてくるはずだ。昨日の記者対応、今日の県議会対応を見ていても、その点が実に不明瞭だ。

　休業要請はしないという。現状は、宮崎でもかなりの業種が事実上の休業に近い状態に追い込まれている。そうであれば、何となくの空気感で負担を強いるのではく、「この目標を実現するためなので休業をお願いする」と根拠を示し、「できるだけの保証を国に求める」との強い決意を見せた方が県民の安心は得られる。

　県民に求めるあり様をはっきりさせよう。緊急事態宣言下では、それはあなたの責任だ。

　学校休業に関して、宮崎県は県立学校の休業を決めた。市町村立の学校については「市町村の判断に委ねる」という。私は基本的に市町村の自主性を尊重するべきという立場で行動してきた。もちろん、今もその基本姿勢は変わらない。しかし、今までと違い、県は方向性を示し、法的根拠を持って要請・指示することができる立場になったのだ。

　県立学校について「緊急事態宣言を重く受け止めて」休校とするのなら、判断を委ねるという一見正しそうな言葉で「県の考え方をくみ取れ」と忖度を求めるのではなくて、「ここは責任を持つので、5月6日まで同じ判断を要請する」とはっきり方針を示すことが、権限を持つ立場になった責任ではないか。

　県の対応は、フェイズが変わったという認識がかなり曖昧なままなのではないかと危惧する。学校の件が然りだが、市町村の判断に委ねられる状況なら、「緊急事態宣言の対象となったが、今までの状況を大きく変える必要ない。だから学校の判断も市町村次第でいい」と県が責任を持って環境整備すればいい。それなら一定の理解はできる。県の緊急事態宣言に関する認識が都合よく揺れている気がしてならないのだ。

　私は、無暗にハード対応を求めているわけではない。「緊急事態宣言」下になったのだ（なってしまったのだ）。今までと違い、都道府県の責任は格段に重くなる。結果的に被害が大きくなった場合、必要な要請・指示をしなかったことの責任は県にあることになる。この現実をきちんと認識しなければならないし、そのステージの変化を県民に向けて知事が自らの言動できちんと示すことが求められていると強く思う。

　知事は、温和で冷静な方だ。実に良識的で、クレバーだともずっと思っている。ただ、どこかで、エッジを効かせないことが物事をうまく回す要諦と思っているのではないだろうか。

　私は、「強いリーダーシップ」というのを振りかざす、もしくはそういうイメージを築こうとする政治家はあまり好きではない。ただ、リーダーシップと「自分が責任を持つ覚悟」というのは、似て非なるものだと思う。

　「誰か」ではない。いま知事の姿勢が最も問われているのだと昨晩から考え続けている。

【渡辺創】

　先日、「未来企画室」という団体の方から新型コロナウイルス感染症対策に関する公開質問状をいただきました。

　国の緊急事態宣言発令があるにも関わらず、県知事は危機感を示しているものの、県政のあり方に県民は納得がいっていないという立場で、県議の見解を求めたものでした。

　質問状の全文は示しませんが、以下のポイントを指摘したうえで、「県立学校が休校措置をとる必要性の可否」と「その判断理由」を求めています。
質問状における指摘のポイントは、
①県は県内を「感染確認地域」と「感染未確認地域」と判断している。しかし宮崎市と日南市は「感染拡大警戒地域」に準ずるとしている。県が同じ評価にならないのは、感染拡大警戒地域の定義を「クラスターを含め感染者の発生が続発している」と独自の判断をしているからではないか。独自判断なら県の責任だ。
②県立学校では、緊急事態宣言が出された地域に（発令前の）3月23日から4月6日までに滞在した教職員が106名おり、自宅待機となっている。教職に就く者の意識が低い表れであり、県民に危機管理意識が共有できていない。
③県立学校が休校措置をとらないのは、県が適正に状況を評価できていないため。
というものです。

　事務所内で連絡ミスがあり、メールでの質問状に気づくのが遅れたため、締め切りを過ぎましたが、14日夜に私なりの現時点での回答をしました。その回答がツイッターなどでも公開されているようですので、記録としてブログにも記しておきます。前段にあるのは、締め切りを過ぎたことへの説明ですので、気にしないでください。

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公開質問状への回答

　質問状を頂いておりましたが、返答が遅くなりましたことをお詫び致します。4月9日２２：５４に受信しておりましたが、私が未確認でした。14日夕方にツイッターの記載に偶然気づき、公開質問状の件を把握し、事務所内で確認したところ、見落としに気づいた次第です。受領のご連絡すらできていませんでしたことをお詫び致します。

【質問状のポイントについての見解】

○県が延岡・西臼杵郡圏域、宮崎市・東諸県郡圏域、日南市・串間市圏域の現状を「感染確認地域」としていることは、妥当な判断と考えます。その前提には、「感染数」及び、「現時点での感染確認が県外での感染、県外移入者からの感染が強く疑われるものであり、感染源の推定が困難なケースが存在しないことも影響していると考えます。もちろん、今後の感染拡大の推移によっては、さらに踏み込んだ判断があるべきと考えます。 

○「感染未確認地域」「感染確認地域」「感染拡大警戒地域」の判断は、基本的に都道府県が行うものと認識しています。宮崎市が「感染拡大警戒地域に準ずる」と判断したことについては、宮崎市の危機感を表現すると同時に、市立学校の休校判断の拠り所としたものと考えています。県と十分な意見交換がなされたうえでの表現であったか否かは確認できていませんが、県の位置付けと食い違ったように見えることが県民に混乱を与えているのはご指摘の通りと考えます。 

○県の資料において、「感染拡大警戒地域」の定義が「クラスターを含め感染者の発生が続発している」との表記になっているのは、ご指摘の通りです。私自身がその点について十分な認識を持っていませんでした。確かに国の文書等に同様の表現は確認できませんので、なぜそのような表記になっているのか、県当局に確認致します。 

○緊急事態宣言が発令された地域に、発令以前に滞在した教職員が自宅待機となっていることについては、それぞれの事情について十分な考察ができておりませんので、一概に評価することはできません。ただ、危機管理意識に課題があるのではとの指摘は、事実の総体としては受け止めるべきものと考えます。

【休校判断について】

○リスクを最大限排除するという視点からは、県立学校の休校判断はあり得るものと考えます。宮崎市では義務教育段階や一部の私立高校が休校となり、市内の県立高校では授業および部活動（制限あり）が行われている実態は、ちぐはぐな印象があるのも事実です。その原因は、上述した県と市の判断の相違にあるわけです。 

○ただ、一方で「感染確認地域」である現状では、社会経済活動の一定の制約と、医療関係者や住民の努力によって感染拡大が指数関数的に増加する状況にはありません。高校生にとって一年間の重要なスタートの時期であることも事実です。「感染予防」と「教育の機会確保」を天秤にかけることはできず、判断の難しい状況です。 

○私は休校を解いて1週間が過ぎた現状を踏まえれば、当面の間は冷静に状況を見守り、感染者の急増、感染ルート不明なケースの発生、いわゆる市中感染の確認などが見られた場合には、再び迅速に休校措置をとるべきと現時点では考えています。そして、先行きはわからない現状ですが、この間に学校においては、再び休校となる可能性を念頭に、どのように健康を守り、どのように過ごし、どのように学ぶのかということの方向付けをしっかり行うべきです。 

○もちろん、高校生の家族（高齢者と同居の場合もあるでしょう）や校外活動でのリスクなど考慮すべきことは多数あります。またそれぞれの視点、観点の違いがあるのも事実です。その多様な声を受け止めて、最終的には判断権者である教育長と、その任命権者である知事が責任をもって対応すべきです。

【その他】

○宮崎県議会では災害対策協議会を稼働させており、県が対策本部を設置して以降、現場対応を行っている県当局の負担軽減と現場混乱を避けるため、情報収集の一元化を図っています。口蹄疫時と同様の対応です。今後、国の補正予算を受けた県補正予算案を審議する場が確保される見通しです。その場では、今回頂いたご指摘も含め、県の基本姿勢を質していく考えです。スピーディーな対応ではないとご批判もあるかもしれませんが、有事に現場混乱を招かないことを最優先した「経験の中からの判断」ですので、ご理解いただければ幸いです。 

○私も政治というフィールドに身を置く立場であると同時に、様々な地域活動に関わり、休校中の中学生と小学生の保護者という立場でもあります。いまの状況に、日々様々な感情を抱えながら、暗中模索している一員でもありますことを申し添え、ご期待に沿える内容ではなかったかもしれませんが、現時点での回答とさせていただきます。 

　返答期限を過ぎましたことを改めてお詫びいたします。

2020年4月14日　　　　　　　　　　　

宮崎県議会議員　　渡辺　創

　15日から宮崎県議会4月臨時議会に伴う一連の日程が始まりました。この臨時議会は、議会内の役職や委員会配置、特別委員会の内容などを決めるためのもので、今年度の議会活動が本格的にスタートすることを意味します。

　今春は改選期ではありませんので、大きく議会構成が変わるわけではありません。私の所属する「県民連合宮崎」は今年度も所属6人で第２会派。全体を見渡しても東諸県郡選出の一人会派だった議員が自民党会派入りした以外に会派等の変動はありませんでした。

　ただ、私にとっては大きな環境変化がありました。この臨時議会を前に会派内の役員人事があり、会派設立当初から務めてきた幹事長職を同僚の岩切達哉さんにバトンタッチしました。幹事長の仕事は、「会派運営」と「議会内折衝」です。次期衆院選の候補予定者である立場を考慮し、同僚のみなさんが職務を軽減してくれました。会派の会長と政審会長は引き続き、それぞれ満行潤一さんと田口雄二さんが務めます。

　私が会派幹事長に就任したのは、県議3年目を迎えたばかりの7年前。県民連合宮崎結成前の「民主党宮崎県議団」の時代にさかのぼります。

　宮崎県議会の場合、交渉会派（所属3人以上）の幹事長は同時に議会運営委員会に所属し、議会内の事実上の交渉の場である「幹事長会議」を構成します。幹事長会議というのは、国会で言うところの「与野党の幹事長会談」と「国対委員長交渉」を合わせたような場で、議会内の合意形成のために汗をかくことを求められます。第2会派の幹事長は、諸派側（自民党会派以外）の代表という側面もあるので、特に今開会中の年度初めの臨時議会では、諸派側全体を背負った交渉が必要となり、本音で言うと大変負担の重い仕事です。

　7年間という長期にわたって、この役割を務めるのは、県議会の歴史の中でもそう何人もいたわけではないと思いますが（苦笑）、ただ、この7年間を振り返ると、本当にいい勉強をさせて頂いたというのが率直な感想です。

　様々な交渉や議会内トラブルの解決、意見書の文面調整など本当に多岐にわたる議会内のあれこれが「幹事長協議」に委ねられます。それぞれの利害が正面からぶつかり合い、お互いの立場は理解しながらも一歩も引けないという場面も少なくありませんでしたし、ともに知恵を絞って解決策を編み出そうとすることで、お互いの信頼を醸成することができた他会派の幹事長もいらっしゃいました。口角泡飛ばすこともありましたが、今となっていい思い出です。

　もう一つ、極めて大事なことを学んだのは、議会のルールを徹底して自分自身に叩き込んだことです。住民の皆さんには伝わりづらいことかもしれませんが、議会には先例や積み上げてきた合意形成の方法があります。一見形式的で、まどろっこしい内容もないわけではありません。しかし、その多くのものは議会制民主主義の理念に沿って、少数者の発言機会を担保するものであったり、多数派が乱暴に物事を決めることを防ぐものであったり、地方議会においては執行部の独走に歯止めをかけるためだったりします。宮崎県議会の慣習は、実に民主的で配慮を伴ったものであることを、この7年間で実感することが少なくありませんでした。

　もちろん時代の流れに沿った議会自身の改革は極めて重要です。しかし同時に、なぜルールや慣習があり、そのことが守られてきたのかを背景まで十分に想像・理解し、多様な意見の集まる場である議会の健全性を担保することは、我々議会人にとって極めて重要なことです。そのことを肌身で実感することができた7年間でした。

　３５歳から４２歳まで会派幹事長職を務めたことになります。若さに任せて生意気な発言をしたこともあったかもしれません。関係者の皆様、ご迷惑をおかけしたことがあれば、自らの不明を恥じて先にお詫びをしておきますので、どうかご容赦ください（苦笑）。

　また、幹事長という役割に付随して務めた、議会運営委員会、広報委員会等でも議会を客観的に見つめる機会をたくさん頂きました。叶わないものも数知れずありましたが、一貫して議会の機能強化、自主的な改革に積極的に関わることができたことは、誇れる歩みだったと思っています。

　さて、会派内の役割は変わりますが、県議会議員としての務めはこれまでと変わらず、１２０％で走り続けますので、今後ともよろしくお願いします。所属委員会等は正式に決定後、お知らせ致します。

【渡辺創】

※写真は、宮崎県議会の幹事長会議が開催される議長応接室の様子です。1枚目写真の奥側中央の席が第2会派の定位置です。2枚目の写真では右側の列の先頭（一番奥）となります。この部屋の写真を撮ったのは初めてでした。

辻陽著『日本の地方議会～都市のジレンマ、消滅危機の町村～』（中公新書）

　新年度初日、一気に読了した。著者は、私と同じ１９７７年生まれ。父親が大阪府職員で地方自治に関心を持ち、研究の道に進んだという。巻末には、副知事秘書だった父親の手元にあった議員手帳の議員一覧や座席表を興味本位で眺めていたとのエピソードが収められている。私も小学生の頃、県議だった祖父の本棚で国会便覧を見つけ、ページをめくったことを思い出した。案外、政治に興味を持つきっかけは、こんなことだったりする。

　さて、本書。自治体議会の今を理解するには適材だ（※中央と地方という概念での地方議会という言葉はわかるが、本稿では敢えて自治体議会と言い換える）。時折見かける実態と程遠い空論ではなく、ほんの一握りの不謹慎な議員の行動を殊更に強調し、自治体議会や議員を必要以上に貶めるものでもない。地方自治体の仕組み、選挙の実態、待遇、日々の活動、さらにはその職責も丁寧に記している。興味のない方が、読み進められる感じではないかもしれないが、ちょっと地味で「真面目」な感じがいい。

　法律上の位置づけやそこに起因する自治体議会の弱点を記した第1章、議会の仕組みや議員の日常を取り扱った第2章から選挙（第３章）、定数や議員報酬、政務活動費など「お金」の話（第４章）と続き、第5章では議会改革の話につながっていく。大阪の堺市議会や八尾市議会等との交流が深いという筆者が、しっかりフィールドワークというか取材していることが伝わる。だからこそ、そのトーンは議員生活１０年目になった私にも違和感がない。

　特に興味深いのは、まさに正鵠を射る内容の第5章（議会改革）。最近、県議会内で議論していても「議会改革を不祥事対応や投票率低下対策と勘違いしているのでは？」という発言に接することが少なくなかった。正直なところ、そのたびに少々イラっとしていた。

　本来、議会改革の流れは、１９９０年代から２０００年代と地方分権改革の機運が高まり、国からの機関委任事務の廃止や三位一体改革等々を経ていく中で、当然自治体議会も自ら役割を高める方向で能動的にチャレンジが始まったことに由来する。つまり、議会改革の本旨は、不祥事防止策のような「対処」ではなく、自らのあり方を真剣に考える取り組みであったはずだ。第5章はそのことをしっかりと思い出させてくれ、私の心のイラつきを多少なり解消してくれた（笑）。

　その中でも総務省の各種研究会報告等を踏まえた、これからの議会のあり方論は非常に興味深く読めた。特に、議員専業ではやっていけず、なり手不足が深刻化している小規模基礎自治体議会の将来像については、著者の考え方を押し付けるのではなく、様々な可能性を提起している。現場で将来を見据え、自らの議会の今後に頭を悩ましている当事者の思いにもきちんとシンクロする内容になっていた。頭の整理にもなる。

　もう一つ。本書に価値を見出すのは、自治体議会を乱暴にまとめず、都道府県会や政令市会、大規模自治体のような「専門職化」がトレンドの議会と、小規模市会や町村議会をきちんと意識的に区別して、議論を展開していることだ。

　昨年春の統一自治体選挙の際に、ＮＨＫが全候補者を対象にアンケートを行い「議員2万人のホンネ」という特集にまとめた。「わかりづらい」と言われる自治体議員のことを大データでイメージ化させようという試みで、新鮮な着眼だったが、東京都議から村議まで大きく括ってしまったのはいただけなかった。それでは実像には迫れないからだ。国会と違い、「地方」議会は求められている役割も環境も様々という視点が欠落していたのが残念でならなかった。その点、本書はきちんとわかっている。

　さて、国政挑戦を決めた私だが、実は、まだ立憲民主党に所属する全国自治体議員団の幹事長を拝命している。この時期に本書と出会ったのも不思議な感じだ。ぜひ多くの仲間に読んでもらいたいと感じた一冊だった。特にこれから自治体議会を志そうという方、議員になってまだ日が浅いという方には「自らの立ち位置」をきちんと知り頑張るためにも必読の一冊になるのではないだろうか。

【渡辺創】

　３月末に後援会員の皆様に送付した後援会便り「渡辺新聞」を公開です。今回も持ち味？（特徴？）通り、文字いっぱい(^-^;。ぎゅっと情報満載です。お時間のある時にお読み下さい。【渡辺創】

　安倍総理が各世帯（というか住所地ごと）に布マスクを2枚ずつ配布すると表明した。確かにマスクは手に入らない。スーパーやコンビニ、ドラッグストアに寄るたびに陳列棚を眺めるが、手に入ったことがない。「自らの身を守る」から「感染しているかもしれない自分から広げない」という段階に移った今、マスクがないよりあった方がいいのは確かだ。

　ただ、「今頃、それか・・・」という気持ちが漂う。１カ月前に「月産6億枚にした」と胸を張っていたのは誰だったか。あ、安倍さんではなく、菅さんだったか。この間に、国民はみんな知恵を絞り、工夫をしてマスクを節約し、手作りマスクを作った。この状況に国民は向き合って、打開しようと努力してきたのだ。

　しかも、よくわからない「各住所に2枚ずつ」という基準。再来週からの配布で、感染の多いところから。きっと準備作業も考えれば全国で終わるのはＧＷ頃ではないのか。

　予想はつく。「国民はマスクを求めている（これは事実）」という命題に、効率よく低コストに対応する策を考えた結果、「なんで取り組んでいるのか」が危うくなってきて、本末転倒になったのだろう。報道によると、「日本郵政が持つすべての住所に配布するシステム」を使うという。きっと「配達地域指定郵便物」だと思う。エリアを指定すると全世帯に届くので、政治活動などでもよく使われる。たしか25グラムまで29円。よほど恩着せがましい文書でも入っていない限りはマスク2枚なら25グラム以下だろう。

　政府も一所懸命努力していることはわかる。各ポジションで奮闘している人たちがいる。だから批判のための批判はしたくない。徹底した議論は肝要で、建設的な指摘はきちんと受け止め、判断ミスは素直に認める方が国民の信頼も醸成されるのではないか。

　今必要なのは、住所地に2枚ではなく、必要な人が必要な時に自制的に購入できる環境を一日も早く整えることだろう。
【渡辺創】

　ブログはご無沙汰でした。
　統一自治体選挙以降、ちょっと発信のあり方を色々と考え、ブログをお休みしてきましたが、思うところあり、再開します。
　10年前に始めた時の原点に立ち返り、肩肘張って力のこもり過ぎたものではなく、改めて国政チャレンジを決意した40代前半（始めた頃は30歳代前半でしたね）の人間の目に映るものや日々の雑感を「徒然なるままに」記してみようと思います。
　バリバリの政治的主張をお好みの方にはご期待に沿えないかもしれませんが、この場はそのようなところとご理解いただければ幸いです。
　それでは、今後とも皆様よろしくお願いします。
【渡辺創】