10月22、23日の両日、緊急で上京しました。民主党本部に設置された「経済連携調査会」（会長・古川元久衆議院議員）に、TPPに関する宮崎県連としての要望書を提出するためです。調査会の初回会合後、古川会長、岸本周平事務局長に国会内で対応いただきました。

　ＴＰＰの大筋合意後、宮崎県内では動揺と不安が広がっています。その最大の理由は、本県が畜産をはじめ農林水産業を基幹産業としていることに加え、安倍総理は「国民の暮らしが豊かになる」と言い切りますが、その根拠が全く見えてこないことでしょう。衆参両院の農林水産委員会の決議の遵守も危うい中で、国民に対する説明にも極めて後ろ向きです。

　貿易立国・日本にとって、高度な経済連携の実現は大切なことです。しかし、当然守られるべき国益はあるわけで、関税がなくなれば何でもいいという話ではありません。今回の大筋合意は交渉段階からあまりにも情報が少なく、この内容で国益が守れたか否かという判断が極めて困難な状況にあります。

　昨日、民主党経済連携調査会にオブザーバーとして参加させていただき、担当省庁の説明を聞きましたが、いずれも「言葉だけが走っている」閣僚の答弁を支えられるほどの明確な内容は一つもありませんでした。答弁を聞いているうちに「なぜ当事者たる国の担当部署がこの程度の情報把握・整理で合意に至れたのだろう」とある種の虚しさを覚えました。

　宮崎県議会では、大筋合意までにＴＰＰに関して８回の意見書を国に送り、大筋合意後も合意に関し厳しい姿勢を示した意見書を提出したばかりです。いま、私たちは国政において野党の立場ですが、ＴＰＰに関してはこれから国会論戦を通して、交渉経緯、政府判断の根拠を明らかにさせながら、「真の国益」に叶っているのか、農林水産委員会決議が遵守されているかを問わなければなりません。ぜひ、その過程で、最も影響を受ける農林水産業を基幹産業とする地域の声もしっかりと踏まえてもらいたいとの思いで、党本部へ要望書を提出したわけです。急きょの動きでしたが、思いをくみ取っていただいた関係者の皆様に感謝いたします。今後も活動を展開し、私たちの立場で取り組むべきことをしっかり見つめていきたいと思います。

　要望活動を取り上げていただいた宮崎日日新聞（23日紙面）を写真で付記しておきます。また要望書の内容はこちらです。【県連】20151022ＴＰＰ関連党本部要望書

【渡辺創】

　先週土曜日の９月26日、民主党宮崎県総支部連合会の2015年定期大会を宮崎市内のシーガイアで開催しました。通常は春の開催ですが、統一地方選等の事情によりこの時期になりました。

　幹事長として３回目の定期大会でしたが、活動方針や予算、昨年度の活動報告が無事に承認され、ホッと一息です。民主党宮崎県連の役員任期は、定期大会から定期大会（概ね１年）となっており、役員改選も行われましたが、引き続き「幹事長」を拝命することになりました。田口雄二代表も続投となり、大きな人事はありませんでした。ただ、それぞれの専門委員会トップ（政策調査、選挙、県民運動）を兼ねている副幹事長職３ポストのうち、選挙対策委員長の職務も兼務することになりました。

　幹事長職も４期目に入ります。２０１３年１月に任期途中で幹事長代理からスライドして以来の続投です。国政選挙等で十分な結果を出せない中、苦闘が続きますが、より一層気を引き締めて臨みます。　

　今回は、大会後も岡田克也党本部代表を招いての講演会や連合宮崎との意見交換会、関係者との面談、記者会見もあり、慌ただしく時間が過ぎていきました。

【渡辺創】