１月３０日、３１日の２日間、「全国青年都道府県議会議員の会」に参加しました。毎年開催地は変わるそうですが、今回は東京での開催。全国から約５０人が集まりました。

　この会は、選挙時に４０歳未満の都道府県議有志で構成していて、現在の会員は約９０人とのこと。私は初めての参加です。事務局によると、全国で２７２６人いる都道府県議のうち、当選時４０歳未満は２９０人。そのうちの約３分の１が同会会員となっています。

　「今さえ良ければよいという感覚ではなく、まだ声をあげることもできない次の時代を担う子どもたちやその次の世代に胸を張ってこの社会を譲り渡す」（趣意書の一部を引用）という考え方の賛同者が集まっていますので、党派も様々。民主党や自民党のほか無所属の方や様々な地域政党の議員もいます。統一地方選で躍進した「大阪維新の会」（大阪）や「減税日本」（愛知）の議員も。今年からＯＢ・ＯＧの集まりとして「シニアの会」もできました。宮崎からは、前年度の代表世話人だった西村賢議員も参加しました。

　総会後は、田原総一郎さんの講演。

　「政治家が小物になったと感じるが、そうではなく、世の中の状況が難しくなったから、そう見える」との話から始まった講演は、時代状況と相まって「今日より明日は、明日より明後日は、よくなっていく」というイメージが自民党の長期政権を支え、国は様々な形での減税と福祉施策の充実で国民のイメージを維持させてきた。しかし、その間に国の負担は膨らみ、日本の借金は１０００兆円へ。すでに「利益の配分」から「負担の配分」の時代に入っている・・・との論調を展開。

　話は地方分権論にも広がり、「実は誰も地方分権を望んでいない」「国会議員は自らの権限が減ることには反対。実は民主党もぜんぜんやる気がないんじゃないか」となかなか刺激的な指摘も。

　田原氏に言わせれば、地方分権を求めているのは、「力（権限）の強まる知事や首長のみ」で、住民は誰も望んでいない。なぜなら「地方分権で住民の暮らしの何が変わるのか、さっぱりわからないから」。その証拠に、地方分権が争点になった選挙はなく、本気で進めるなら「地方分権で何が良くなるのか」をきちんと住民に、国民に理解させるべきだ･･･と続きます。

　また、松本龍・前防災担当大臣の辞任につながった被災県知事とのやり取りについても話題に。田原氏は「東日本大震災は分権の大きなきっかけになると見ていたが、実際はだめだった。津波で失われた街の基本的な復興構想を国が作ることはできない。被災県が積極的に具体的なプランを提示していくことで分権のリーダーシップをとるべきだった」との考え方を示したうえで、松本氏の発言に言及。「言葉は悪かったが、『地方が言うべきことをしっかり言わなきゃいけない』ということを指摘したもので、間違っていない」と同情的でした。

　話は、橋下大阪市長の構想などにも及びましたが、要約はこの辺でとどめることにします。

　同じ世代の若い議員同士が忌憚なく意見を交し合い、切磋琢磨する、いい会でした。羽田空港関連の視察も興味深かったので、回を改めて記すことにします。

　さて、今日は（２月２日）は、県議会派遣で九州各県議会議員研究交流大会に参加するため、同僚議員１１人とともに大分に向かっています。日豊本線の「特急にちりん」の車内でこのブログを書いていますが、大分県に入ると、窓の外は雪、雪、雪･･･。どうりで寒いはずです。

　隣の席では、読書をしていた社民党の高橋透議員が本を閉じ、雪の車窓を眺めています。

※写真２枚目は、ＪＲ佐伯駅（大分）の雪の様子です。

【渡辺創】