あっという間に８月が目の前に迫ってきました。定例議会が終わった後も息つく間もなく、県議会視察や党務、地域活動に追われています。

　今週も金曜、土曜は上京。昨日、宮崎に戻りました。コンクリートジャングルの中、うだるような暑さとゲリラ豪雨には閉口しましたが、出張そのものは意義のあるものになったので、成果はまずまず。上京するたびに実感しますが、東京で働き、暮らしていたにもかかわらず、次第に都会の喧騒に疲れと戸惑いを感じるようになったのは、完全に「宮崎ペース」に馴染んできたからでしょうね。やはり「日本のひなた・宮崎」はいいところです。

　さて、そんな毎日ですが、この１カ月間続けてきたのが、国会で審議が続く安全保障関連法案に反対する街頭活動です。まず、私の基本的考え方を簡単に示します。

・まず、集団的自衛権の行使容認を内閣の閣議決定によって可能することは、事実上の改憲にあたり、立憲主義の観点からも大問題。安倍政権がどうしても集団的自衛権の行使が日本の安全保障上必要と言うのであれば、国民と向かい合い憲法改正の発議に取り組むべき。よって、閣議決定が根拠となっている今回の安全保障関連法案は、憲法をないがしろにするもので、正当性を欠く。

・領土と国民の命、財産を守ることは国の重要な役割で、東アジアにおける安全保障環境の変化には、きちんと対応すべき。ただ今回の法案が東アジアのリスク軽減に直接つながる部分は極めて限定的であり、あくまでも法案の本質的狙いは、自衛隊の活動地域、内容を無制限に拡大する道筋をつけることにある。中国の覇権拡大や朝鮮半島リスクは事実だが、政権は国民の不安を煽るためだけに活用しているのではないか。今回の法案によって「抑止力向上→安全」となるロジックは安易に信用できず、「さらなる緊張関係の高まり」へと向かう。

・安倍政権は「国民の声を受け止めよう」「理解を醸成しよう」という姿勢を根本的に欠いている。特定秘密保護法の際も、昨年の集団的自衛権行使容認を閣議決定決めた際も「国民の理解を求める姿勢が足りなかった。進め方に課題があった」という趣旨の弁明をしておきながら、今回の法案を巡っても対応は変わらず、都合の悪い国民の声は無視するというのが政権の基本姿勢。国会の内外で「慎重審議」「法案反対」の声が上がっていても受け止めようという姿勢はない。「今国会での成立」というタイムスケジュールに何ら合理性はなく、唯一ある理由は、国会提出よりも早く米国議会で独り善がりに宣言してきたことだけ。１１本の法案を同時に提出するという荒っぽい手法をとっている以上、審議時間のメドをいうのは前提にならず、徹底審議を行うべき。

　ほかにも説明しておきたい考え方はありますが、今回はこの程度にします。

　民主党宮崎県連第１区総支部では、平日はできる限り毎朝、山形屋前の交差点で街頭活動を続けてきました。また多くの皆さんと連携した集会等でもマイクを握ってきました。先日は、東京と熊本で若い世代に皆さんが中心となっている街頭活動に出向き、時代の風を感じ、刺激を受けました。

　いま大切なことは、政権に聞く耳がないように感じても、一人が行動することが無力なように感じても、声を上げ続けていくことだと思います。未来に不安を作らないために、週明けからもしっかりと声を上げ続けます。

　今日は、これから県連常任幹事会です。

【渡辺創】